利用規約

「『アジアを旅するバイヤー』利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、goldgod(以下「当社」といいます。)が、「アジアを旅するバイヤー」の名称で、ECショップ用受注管理等のASPサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するにあたり、当社と利用者(第2条第1号に定義されます。)との間に適用される条件を定めるものです。

第1条(本規約の適用)

本規約は、利用者が、本サービスの利用を申し込み、また本サービスを利用する場合に適用されるものとします。利用者は、本規約をよく読み、理解し、同意した上で、本サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。

  • 「利用者」とは、本規約に同意し、当社と本サービス利用契約(第2号で定義されます。)を締結した上で本サービスを利用する者をいいます。
  • 「本規約等」とは、本規約並びに本サービスの提供に関し当社が定める規則、ガイドライン及び通知、告知等の総称をいいます。
  • 「本サービス利用契約」とは、当社と利用者との間で成立する、本規約等を内容とする本サービスの利用に関する契約をいいます。
  • 「利用者アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために必要なID及びパスワードをいいます。
  • 「利用者情報」とは、利用者が本サービスの申込み及び利用にあたり当社へ届け出た氏名、名称、商号、住所、連絡先電話番号その他の情報をいいます。
  • 「利用者データ」とは、利用者が本サービスを利用して変換、保存等する、利用者が取り扱う商品データ、受発注に関するデータ等を含む一切のデータをいいます。

第3条(本規約の変更等)

  • 当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本規約等を変更することができるものとします。
  • 前項の場合において、当社は、変更後の本規約等を当社のウェブサイトに掲載する方法により利用者に告知するものとし、当社が別途定める場合を除いて、かかる掲載の時点で、変更後の本規約等が有効になるものとします。
  • 利用者は、本規約の変更後に本サービスを利用した場合は、当該変更後の本規約等について同意したものとみなされます。

第4条(本サービス利用契約の成立)

  • 本サービスの利用を希望する者は、本規約等の内容にすべて同意した上で、当社が指定する方法に従って本サービスの利用申込みを行うものとし、当社が申込みを承諾し、当該利用を希望する者に対して、電子メールによる承諾通知が到達した時点で、本サービス利用契約が成立するものとします。
  • 当社は、前項の申込みを承諾する場合、利用者アカウントを発行し、前項に定める承諾の通知と同時に、当該利用者の利用者アカウントを通知します。

第5条(利用者アカウントの取り扱い)

  • 利用者は、利用者アカウントを第18条(秘密保持)に定める秘密情報の保護に関するのと同等の義務をもって管理し、第三者に開示又は利用させてはならないものとします。
  • 当社は、利用者アカウントを用いて行われた行為については、すべて当該利用者アカウントの発行を受けた利用者の行為とみなすことができるものとします。
  • 利用者は、利用者アカウントの紛失、漏えい若しくは不正利用があったとき、又はそのおそれがあるときは、直ちに当社に通知しなければならないものとします。
  • 当社は、利用者アカウントの漏えい又は不正利用等が判明したとき、又はそのおそれがあると判断したときは、当該利用者アカウントの削除又は変更などの必要な措置をとることができるものとします。
  • 前項の措置によって、利用者が本サービスを利用できないこと等により、利用者又は第三者に生じる損害及び不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条(利用者情報の変更)

  • 利用者は、利用者情報に変更が生じ又は誤りがあることが判明した場合、当社の定める方法により、遅滞なく当社に通知し、当該変更及び訂正の届出を行うものとします。
  • 利用者が前項の届出を行わなかった場合、当社は、利用者情報として登録されている連絡先への通知をもって、当該利用者への通知を行えば足りるものとし、かつ、通知が到達しない場合又は通知が遅延した場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなすことができるものとします。
  • 当社は、利用者が第1項に定める届出を行わず、又は届出を遅延したことにより利用者又は第三者に生じる結果及び不利益について、一切の責任を負わないものとします。

第7条(本サービスの提供)

  • 当社は、サービス利用契約の有効期間中、利用者に対して、以下に定めるサービスを提供します。
    • 以下の機能を有するソフトウェアの全部又は一部を提供するサービス
      • 受注管理
      • 発注管理
      • 仕入管理
      • 在庫管理
      • ページ管理
      • 入金管理
      • メール管理
      • 売上等の分析管理
      • 商品データ等のマスタ管理
      • セキュリティ等の情報管理
    • メール又は電話によるサポート
  • 利用者は、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア等の利用環境を自らの費用と責任において負担し、本サービスを利用するものとします。

第8条(利用料金の支払)

  • 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
  • 前項の利用料金の額、算定方法及び支払方法その他の諸条件は、本規約等で定めるもののほか、当社が利用者に対し、第4条第1項に基づき送信する電子メールにおいて定めるところによるものとします。また、利用者は、当社に対し、利用料金に加え、これに係る消費税及び地方消費税を加算した額を支払うものとします。
  • 利用者は、当社が本規約等の定めに基づいて、本サービスの全部又は一部の利用を停止している場合であっても、当該停止期間中の利用料金の支払義務を免れないものとします。
  • 当社は、利用者から支払を受けた利用料金につき、一切返金しないものとします。

第9条(遅延損害金)

利用者は、前条に定める利用料金の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から支払済みの日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を、当社に対して支払うものとします。

第10条(委託)

当社は、本サービスの提供に関し、利用者への対応、本サービスの運用等に係る業務の一部又は全部を、当社の提携先その他の第三者に委託することができるものとします。

第11条(当社における情報の管理)

  • 当社は、利用者情報、利用者アカウント及び利用者データ(以下併せて「利用者データ等」といいます。)を含む、本サービスの運営にあたり当社が知り得る個人情報(個人情報保護法第2条に規定する個人情報をいい、個人データおよび保有個人データを含みます。以下、同様とします。)を、当社の定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
  • 当社は、前項に定める利用者データ等を、本サービスの運営に必要な範囲で、本サービスの製造元事業者、利用者がECサイト運営のために利用するショッピングモールの管理者その他の提携事業者に開示することができるものとします。
  • 当社は、利用者データ等を利用して、統計資料及び商品管理に関するデータを作成することができるものとし、当該統計資料及び商品管理に関するデータを、利用者を特定できない形で、何ら制限を受けることなく利用及び公表できるものとします。
  • 前各項に定めるほか、当社は、本サービスに関連するサービスを利用者に提供する場合、当該関連サービスの運営に必要な範囲で、利用者データ等を利用することができるものとします。

第12条(禁止事項)

利用者は、自ら又は第三者をして、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  • 本サービスを、利用者が運営するECショップの商品管理、在庫管理及び受注管理以外の目的で利用する行為(第三者に対する販売等を含むがこれに限られない。)
  • 本サービスに含まれるソフトウェアについて、修正、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコードを解析する行為
  • 当社又は第三者の権利を侵害する行為
  • 当社又は第三者を誹謗・中傷する等して、その信用若しくは名誉を毀損する行為又はその他の不利益、損害を与える行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 法令等に違反する行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
  • 事実と異なる情報を届け出る行為
  • 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
  • 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第13条(本サービスの利用期間)

  • 本サービスの利用期間は、第4条に定める本サービス利用契約の成立時から、成立日を含む月(以下「契約月」といいます。)の末日までとします。
  • 利用者は、当社に対し、次条に定める本サービス利用契約を解約する旨の意思表示がない限り、本サービス利用契約を、同一条件でさらに契約月の翌月末日まで更新できるものとし、以後も同様とします。

第14条(利用者による解約)

  • 利用者は、本サービス利用契約の解約を希望する場合、解約を希望する月の前月末日までに、当社所定の方法による届出を行い、当社が指定する解約のための手続を取ることにより、いつでも本サービス利用契約を解約することができるものとします。この場合において、利用者は、本サービスの利用料金について未払い額があるときは、直ちにその全額を当社に対し支払うものとします。
  • 前項の場合において、本サービス利用契約の解約日は、利用者が解約を希望する月の末日とします。

第15条(当社による解除)

  • 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対する通知・催告その他何らの手続を要せず、直ちに当該利用者に対する本サービスの提供の一時停止、本サービス利用契約の解除等の措置をとることができるものとします。
    • 第12条の規定に違反し、又は違反するおそれがあるとき
    • 前号の他、本規約に違反し、又は違反するおそれがあるとき
    • 第8条に定める利用料金等を支払期日までに支払わない場合、又は収納代行業者から利用者に対する利用料金等債権を譲り受けることができない旨の通知を当社が受けたとき
    • 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき、又は営業免許取消等の公権力による処分を受けたとき
    • 利用者自ら署名した手形若しくは小切手が1回でも不渡処分を受けたとき
    • 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算の申立をし、又は第三者から申し立てられたとき
    • 前第2号乃至第6号のほか、利用者の財政状態が悪化したと当社が判断したとき
    • 利用者が実在しないとき
    • 利用者が販売する商品若しくは提供するサービスが、法令等に違反し、又は第三者に不利益若しくは損害をもたらす可能性があると当社が判断したとき
    • 本サービスを含む当社のサービスに何れかのサービスにおける規約等に違反しており、又は過去に違反していたことが判明したとき
    • 当社が提供するサービス(本サービスに限られません。)の全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があったとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
    • 当社に届け出た情報が虚偽であることが判明したとき
    • 当社から利用者宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、又は電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、利用者と連絡が取れないとき
    • 利用者(利用者が法人その他の団体の場合は、その代表者)が、後見開始の審判を受けたとき
    • 前各号のほか、本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき
  • 利用者が、前項各号のいずれかに該当した場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、利用者が当社に対して負担する債務(本サービス利用契約に基づく債務を含み、これに限られません)について期限の利益を失い、当社に対し、債務の全部を直ちに履行しなければならないものとします。
  • 本条による解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。
  • 本条による解除によって、利用者に生じた損害、損失、費用、支出(合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。)その他の不利益(以下併せて「損害等」といいます。)について、当社は一切責任を負わないものとします。

第16条(表明保証等)

利用者は、本サービスの利用申込みの時点において、以下の各号に定める事項を当社に対して表明し、かつ保証するものとします。

  • 利用者による本サービスの申込み及び利用が、法令等に抵触又は違反せず、また、利用者が当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものでないこと
  • 利用者による本サービスの利用に関して、第三者から当社に対してクレーム、訴えの提起、補償請求等(以下併せて「請求等」といいます。)がなされるおそれがないこと

第17条(反社会的勢力の排除)

  • 利用者は、当社に対して、本サービスの利用申込みの時点において、利用者、利用者の代表者、取締役、監査役その他業務執行について重要な地位にある者並びに出資者(併せて以下「役職員等」といいます。)が、以下の各号に定める者(以下「暴力団等」といいます。)に該当していないことを表明し、保証するものとします。
    • 暴力団
    • 暴力団の構成員(準構成員を含み、以下、同様とします。)、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
    • 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
    • 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
    • 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
    • 前各号に準じるもの
  • 利用者は、当社に対して、本サービスの利用申込みの時点において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
    • 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
    • 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 利用者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
    • 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為
    • 暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
    • 前各号に準じる行為
  • 当社は、本サービス利用契約締結後に、①利用者において第1項及び第2項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、又は発生すると合理的に見込まれる場合、また②利用者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
  • 第15条第2項乃至第4項の規定は、本条による解除について準用します。

第18条(秘密保持)

利用者は、本サービスの利用に当たって当社の営業上又は技術上の情報を知り得た場合には、その一切を第三者に漏洩、提供又は開示してはならないものとし、かつ本サービスの利用に必要となる場合を除いて態様の如何を問わず利用してはならないものとします。

第19条(自己責任の原則)

  • 利用者は、本サービスの利用に関して、他の利用者又は第三者との間に、紛争が生じたときは、利用者が自己の費用負担と責任において対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 利用者が、本サービスの利用に関して、他の利用者又は第三者に対して損害等を与えたときは、利用者は自己の費用負担と責任において当該損害等を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条(損害賠償等)

  • 当社の故意又は重大な過失により、利用者に損害等が生じた場合、当社は、かかる利用者に現実に生じた、直接かつ通常の損害に限り、当該利用者に対し損害賠償義務を負うものとします。
  • 利用者が本規約に違反したこと、第16条に定める保証が不正確であったこと、又は本サービスの利用に関して、第三者から当社に対し請求等がなされたことにより当社に損害等が発生した場合は、利用者は、当社に生じた損害等を賠償するものとします。

第21条(権利譲渡等の禁止)

利用者は、当社の事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位並びに本規約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。

第22条(本サービスの変更)

  • 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加並びに廃止を行うことができるものとします。
  • 当社は、本サービスの全部又は一部の変更を行う場合には、当社のウェブサイトに掲載する方法、利用者に対する電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対して告知するものとします。
  • 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、60日前までに、当社のウェブサイトに掲載する方法、利用者に対する電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対して告知するものとします。
  • 当社は、第1項に掲げる本サービスの内容の変更等により、利用者又は第三者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。

第23条(本サービスの停止)

  • 当社は、以下の各号の事由に該当する場合には、当社の判断において、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるものとします。
    • 天災地変、事変、疫病の蔓延、放射能汚染その他の不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
    • 電気通信設備(本サービス提供用の設備を含むが、これに限られない。)の保守上又は工事、障害その他やむを得ない事由が生じた場合
    • 法令等による規制が行われた場合
  • 当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の全部又は一部が停止されたことによって利用者又は第三者に生じた損害等については、一切責任を負わないものとします。

第24条(終了後の効力)

本サービス利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも、第5条 (利用者アカウントの取り扱い)、第6条(利用者情報の変更)第2項及び第3項、第8条(利用料金の支払)、第9条(遅延損害金)、第20条(損害賠償等)、第21条(権利譲渡等の禁止)、第22条(本サービスの変更)第3項、第23条(本サービスの停止)第2項、本条、第25条(免責事項)及び第26条(準拠法及び合意管轄)の規定は、なお有効に存続するものとします。

第25条(免責事項)

  • 当社は、以下の各号に定める事由について、一切保証しないものとします。また、これらの事由が存在しないこと等に起因又は関連して、利用者又は第三者に発生する損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
    • 本サービスが、エラー又は支障等なく提供されること
    • 本サービスの内容、継続的な提供、並びに利用者が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、第三者の権利の非侵害性、適法性、継続性、有用性、特定の目的への適合性等
    • 本サービスの利用による利用者の売上・利益の変動、販売数の増加その他の結果
  • 当社は、利用者データ等について、そのバックアップを行わないものとします。利用者は、自己の費用と責任において、利用者データ等のバックアップを実施するものとします。
  • 当社は、理由の如何を問わず利用者データ等が滅失又は毀損した場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失又は毀損により利用者又は第三者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。

第26条(準拠法及び合意管轄)

  • 本規約の成立、その履行、各条項の解釈、効力及び本サービス利用契約に関しては、本規約において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
  • 本サービスの利用に関して当社及び利用者間において生じる一切の紛争の解決については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

(附則)
平成29年9月25日制定